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円高は日本のせい？
急激な円高は阻止しなければならない＝民主・小沢氏
［東京 ９月３日 ロイター］ 民主党の小沢一郎前幹事長は３日夜のＮＨＫ番組で、最近の円高・株安への対応に関連して、あらためて急激な円高は阻止しなければならないとの認識を示した。
小沢氏は「円が高くなることは国としては決して悪いことではない」としながらも、「急激な円高は、外需に依存している日本経済、とりわけ一番被害を被るのはリストラされる社員や下請けの中小零細企業だ」と述べ、「急激な円高は阻止しなければならない」と語った。
そのうえで為替介入などの政策対応について「市場介入も日本一国だけではうまくいかない。他の国が円高を容認しているので日本だけではできないが、市場介入はもちろん、それ以外に円高を活用し海外資源に投資することも積極的にやることが急激な円高を抑制するのに効果がある」と語った。
日本経済を外需依存から内需依存型に転換させる必要があるとも語り、社会福祉関係事業などの成長分野や地方経済の再生がカギを握ると述べた。
ねじれ国会への対応では、「きちんと筋道の通る話なら（野党を）十分説得する自信はある」とし、「連立云々と言う話は、少し勇み過ぎだ」と語った。
というように、円高について、民主・小沢氏の見解がロイターの記事に掲載されていました。
ところで、なぜ円高なのでしょうか？
世界的にみて、日本経済がそれほど好調ではないのは明らかです。
そこで、色々情報を探してみると、面白い記事がありましたので紹介します。
なぜ、円高になっているのか？円高の「主犯」は日本の銀行だ！
為替相場では「円高・米ドル安」が続いています。その一因は、米国の金利低下が続いているためでしょう。
それでは、米国金利低下の原因は何なのでしょうか？
じつは、その１つが日本人の米国債買いのようなのです。
つまり、「円高・米ドル安←米国の金利低下←日本人の米国債買い」という構図で、日本人が円高を起こしている「主犯」ということになりそうです。
■「円高＝米金利低下」は米国人のせいではなさそう
米ドル/円と米国の長期金利の関係はとても相関性が高いです。実際、この間の対円での米ドル安は、米国の長期金利低下と連動してきました。
この関係からすると、足元の円高は米国の金利低下によるものであって、円高を止めるためには、米国の金利低下を止めればよいということになりそうです。
それでは、米国の金利低下を引き起こしているのは誰でしょうか？
米国における金利低下は、米国債の価格が上昇し、利回りが低下することによって起こりますが、それが米国人による債券買いのために起こっているのかと言えば、そうでもなさそうなのです。
ＣＦＴＣ（米商品先物取引委員会）統計で投機筋の10年米国債のポジションを調べてみると、「買い」どころか、むしろ大幅な「売り」となっていました。
このポジションでは、ネット・ショート（売り持ち）が20万枚を超えると「売られ過ぎ」となります。
そこで上の表を見ると、８月初めにネット・ショートが20万枚に接近し、「売られ過ぎ」の状況となっていたのです。
このＣＦＴＣ統計は、ヘッジファンドなど投機筋の動向が反映されています。その意味では、８月初めまでは米国債の価格上昇・利回り低下が広がる中で、ヘッジファンドが「売り」を続けていたと考えられます。
■ヘッジＦの売りを吸収し、米金利低下を招いたのは？
それでは、「プロ中のプロ」であるヘッジファンドの「売り」を吸収し、債券相場を大きく押し上げ、利回りを大きく押し下げるほど債券買いをリードしたのは誰だったのでしょうか？
その１つが日本の銀行だったようなのです。
要するに、６月以降、日本の銀行、邦銀の外国債券買いが急増し、そのかなりの割合が米国債の買いに向かったことで、先に見てきたヘッジファンドなどの「売り」を吸収し、債券価格の上昇・利回り低下をもたらしたということになります。
このような邦銀の米国債買いは、基本的に為替リスクをとらないような取引方法をとるために「米ドル買い・円売り」が発生しないと見られています。その結果、債券価格上昇・利回り低下の影響だけが残るため、「米国の金利低下→米ドル安・円高」となるのです。
円が対米ドルの年初来高値を更新し、1995年に記録した80円割れという史上最高値すら視界に入ってきたことで、円高に対する注目度がマーケットのみならず、一般的にも高まっています。
そのような円高は、ここまで見てきたように、邦銀がとても大きな役割を果たした形になっています。円高「日本主犯説」ということになりそうです。
まぁ、この記事は、一つの視点から見た場合の円高の要因を示しているので、もちろん、日本の銀行の米国債の買いだけが原因ではないでしょうが
今の、日本の経済難の原因である円高の犯人が、
日本の銀行である
というのも笑えないジョークですね（汗）
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